柏市議会 2021-03-22 03月22日－09号
2006年の都市計画法改正により、市街化調整区域における大規模な開発の許可基準等が廃止され、法改正後は地区計画の内容に適合したものに限り、都市計画の手続を通じた地域の適切な立地判断の下、開発許可が行われることになりました。
2006年の都市計画法改正により、市街化調整区域における大規模な開発の許可基準等が廃止され、法改正後は地区計画の内容に適合したものに限り、都市計画の手続を通じた地域の適切な立地判断の下、開発許可が行われることになりました。
都市計画法改正を受け、条例を改正し、農業振興地域においては、従来から集落がある区域が衰退しないように、市が特定集落として指定する区域では開発行為が可能であると定め、指定区域については社会的諸条件の変化を考慮して、5年に一度見直しすることになっている。都市計画法改正、条例改正を根拠に、また都市計画税が免除されることもあり、この特定集落の面積、または特定集落内の人口は今後ともふえていく可能性がある。
◎都市建設部参事（若泉哲也君） 平成24年４月１日施行の都市計画法改正により、地域地区の都市計画の決定については県から市へ権限移譲がなされております。本市といたしましても、これまで地元の方々との対話やアンケートなど意向調査において、建ぺい率、容積率の見直しや住環境の整備について改善要望やご不満があることも把握しているところでございます。
例えば、今まで私がずっと話していたのが、大きな土地があったら、地元の皆さんが運動場に使いたいなといったときに、市は税金を免除して、地元に市が責任を持って借りて開放してやったらどうだなんていうのは、この間の都市計画法改正の中で、国の方からそういうふうになったでしょう。そういうのは、私なんかは国に先駆けてこういうふうにしたらどうだと言っていたじゃない。私の言っている目というのは間違いじゃないと思うよ。
そして、次に4番目には2006年の都市計画法改正によって、市街化調整区域の開発のコントロールが変わった。その点のお話。そして、5番目には、今回、海老川上流地区のまちづくりで事業として考えられてる都市区画整理事業、これは船橋市も松戸市も同じように、もとは農村部を宅地化、高度経済成長時代に住宅地をつくる手法として事業、この土地区画整理事業が行われてきた。
銚子市は、５月10日の朝日新聞でも報道されたように、1992年度の都市計画法改正で義務づけられた市町村マスタープランが県内36市中銚子市だけがまだ着手していないことから、将来の市町村マスタープラン策定に乗り出すことを表明しています。この中に、この基金を位置づける必要があると思います。
そこで、都市計画法改正に至りました背景等について少しお話ししましてから、質問に移らせていただきたいと思います。 まず、旧都市計画法は、急激な都市化による無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的に市街化を図ることを目的として、昭和43年に制定されました。
都市計画法改正によって、これまでの国主導の法体制から、地域主体の地域ごとの課題を的確に対応することができる、柔軟性と透明性を兼ね備えた制度へと転換が図られたわけであります。そのため、従来、開発が原則不自由であった市街化調整区域は、条例によって開発規制が緩和されたり、線引きの廃止によって、市街化調整区域そのもの自体がなくなったりすることが可能となったと、こういう経過がございます。
手法といたしましては、平成１８年の都市計画法改正に伴い市街化調整区域における許可要件を我孫子市工業系土地利用の調査研究報告書にあるように、次に挙げる２つが考えられます。 １つは、都市計画法第３４条１０号による地区計画区域内の開発行為で、１試案として示しましたが、昨今の経済状況の中、見合わせることとなっております。
平成12年の都市計画法改正においては、条例で市街化区域に近接する市街化調整区域の規制を緩和することが可能となったところですが、本市においては市街地が分散的に形成されており、市街化調整区域も広大であることなどから、一律的に本制度を導入することは、当市の秩序ある発展等の観点から慎重に対応してまいりました。
私どもの会派の同僚から、実は船橋の農業委員会が、どうも調整区域に対する都市のスプロール化に対して歯止めをかけたいということなのでしょうが、都市計画法改正によって引き起こされている農地の乱開発を取り上げて、農地保全のための対策を求める建議書を同市の都市計画課に提出しているという活動を行っていると聞きました。
お伺いする１点目は、横河建築設計は基準法の改正や都市計画法改正を見越し、予定内に業務を完遂、完成することは契約上当然のことであり、新たに19年８月28日からことしの２月28日まで、追加955万、業務委託契約を随契で交わすこと自体不思議でなりません。むしろペナルティーを与えるべきであり、契約違反行為があったのではないでしょうか、お示しをください。
しかし、過去時田議員や加瀬議員も質問しておりますが、平成１４年の都市計画法改正により、市街化調整区域における開発行為が認められて以来、戸建て住宅がアメーバーのように侵食し、農用地に迫ってきています。 特に、農用地の少ない藤崎・鷺沼台地区は、警察前から森林公園隣接地区、はたまた都市計画道路上にも開発が及んでおります。
しかし、過去時田議員や加瀬議員も質問しておりますが、平成１４年の都市計画法改正により、市街化調整区域における開発行為が認められて以来、戸建て住宅がアメーバーのように侵食し、農用地に迫ってきています。 特に、農用地の少ない藤崎・鷺沼台地区は、警察前から森林公園隣接地区、はたまた都市計画道路上にも開発が及んでおります。
平成12年５月の都市計画法改正によって、市街化調整区域の開発許可規制の緩和が可能となったことから、当市では平成15年10月１日から市街化調整区域の規制緩和を目的とした条例による区域指定制度を導入いたしました。
したがいまして、都市計画法改正の趣旨を踏まえ、引き続き無秩序な市街化を抑制するとともに、これまでに整備されてきた主要な鉄道駅等周辺の生活基盤を活用し、多くの市民が生活しやすいまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
初めに、議案第120号・千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、都市計画法改正の背景と公布から施行までに期間を要した理由、既存建築物の建てかえに関する改正の内容、市街化調整区域におけるまちづくりの進め方についての質疑が行われ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
一方、平成12年５月の都市計画法改正を受けて、本市においても佐倉市開発行為等の規制に関する条例の改正が行われ、平成15年10月１日から市街化調整区域の開発規制を緩和して、ある一定の要件を備えた場所での開発が認められました。あれから４年が経過しようとしておりますが、この改正による市街化調整区域の開発については、各地区においてさまざまな問題が発生していると聞いております。
次に、成田空港の平行滑走路北伸整備決定と当市の対応についてでございますが、増加する空港従業員居住地を富里市へ取り込むことの対策につきましては、富里市の都市計画は新東京国際空港の建設決定等による住宅需要の増加に伴い、無秩序な宅地開発を抑制するため、昭和54年に都市計画決定されたもので、宅地需要の受皿として居住系用途地域が認定されているとともに、平成14年の都市計画法改正により、市街化区域から1.1キロメートル
また、当初案からの見直しの経緯が不明確であることや開発の推進による緑地保全への影響が危惧されることから、指定区域を拡大したことは疑問であるとの意見が述べられる一方、本条例案は、当初案に比べ、かなりの改善が見られることから賛成の立場であるが、都市計画法改正の趣旨は市街化調整区域の開発許可における地方自治体の裁量権の拡大や規制緩和であり、他市においては地域の実情を踏まえ市街化区域から１キロ圏内を指定区域